|
| |
＊ポスター（QRコード付き）
|
|
| 【日時】 |
2021年2月22日（月）13:00～17:00 |
|
| |
Zoomウェビナーによるオンライン研究会として実施します（要・事前登録）。 |
|
| 【プログラム】 |
13:00～13:10 主催者挨拶
13:10～14:20 講演
講師：金廣烈（光云大学教授、韓日民族学会初代代表）【レジュメ】
演題：「韓国の強制動員被害真相究明運動と日本の戦後補償運動」
14:20～14:30 休憩
14:30～17:00 パネルディスカッション「戦後補償運動と日韓市民の連携を考える」
【登壇者】
李淵植（ARGO人文社会研究所研究理事）【レジュメ】
大和裕美子（九州共立大学講師）【資料】
李洋秀（大阪経済法科大学研究員）
田中宏（東京大学特任研究員・一橋大学名誉教授）【レジュメ】 【資料】
【司会・コーディネーター】外村大（東京大学韓国学研究センター） |
|
| 【参加手続き】 |
参加費無料、ただし2月19日（金）までに事前登録が必要です。
下記のウェブフォームまたはメールでの登録をお願いいたします。
開催日までに、事務局よりメールでウェビナーのURLをお知らせします。
・ウェブフォームでの事前参加登録
https://forms.gle/bcFsQghcFMwHvo1r9
・お問い合わせ
[email protected]
（東京大学韓国学研究センター事務局）
|
|
| 【主催】 |
東京大学韓国学研究センター
|
|
| 【共催】 |
東京大学グローバル地域研究機構（IAGS）
|
|
シンポジウム「戦後補償問題と日韓の市民運動」
＜企画趣旨＞ |
第二次世界大戦後、日本では旧軍人・軍属やその他、国家の動員によって死亡、障害を負うことになった人びとへの援護施策が実施されてきました。しかし、同じ「日本帝国臣民」として動員されたにもかかわらず旧植民地出身者は、そこから除外されています。また、そのような旧植民地出身者が動員されたこと、補償も受けられずにいること自体、しばしば、知られておらず、問題にもされてこない時期が長く続いていました。
そうしたなかで、1970年代以降、日本社会では、旧植民地出身者への戦争での被害に目を向け、援護や補償を求める市民の運動が始まりました。長く被害者が声をあげられる状況がなかった韓国でも、民主化以降、状況が変化し、1990年代以降には、日韓の市民が連携しながら戦後補償運動が活発化し、関係企業や日本政府を相手とする裁判等も取り組まれました。こうした戦後補償裁判の多くは原告敗訴に終わりましたが、しかし、この間の活動は、過去の歴史を見据えたうえで、日韓両国の市民が新たな関係を築くという大きな意義があったと考えられます。
韓国学研究センターではこの間、戦後補償運動に携わってきた方々のインタビュー調査や関係者の所蔵する資料の整理と記録を進めています。同時に、今回、戦後補償が持った意味を考えていくために、関連分野の研究を進めてきた方や、実際に市民運動に携わってきた関係者をお招きし、お話をうかがうこととしました。それを通じて、広く、日韓の市民の連携の課題や戦後補償運動の経験と他地域の歴史問題との比較などについても考えていくことを目指します。 |
|
【注意点】
・本シンポジウムは、Zoomウェビナーによるオンライン研究会です。シンポジウム参加のため、事前にZoomのインストールをお願いします。→Zoomダウンロードセンター（https://zoom.us/download）
・ZOOMの操作方法や接続不備については恐れ入りますが、ZOOMのヘルプセンター（https://support.zoom.us/hc/ja）をご活用ください。 |
